2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
特別事業計画の改定のこれは有無にかかわらず、東京電力は実質的に時効を理由に賠償請求をお断りすることは考えておらず、最後の一人まで賠償貫徹という精神で対応するものと私どもは認識をしております。
特別事業計画の改定のこれは有無にかかわらず、東京電力は実質的に時効を理由に賠償請求をお断りすることは考えておらず、最後の一人まで賠償貫徹という精神で対応するものと私どもは認識をしております。
最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細かな賠償の徹底、和解仲介案の尊重と、これを約束しました。 しかし、実際には、中間指針の賠償基準に固執し、迅速でもきめ細かな賠償でもない状況が生まれています。ＡＤＲの集団申立ては和解案を軒並み拒否し、尊重していません。三つの誓いといいながら、それと懸け離れた実態が既にあるわけです。だから、時効についても懸念が広がっています。
三つの誓い、三つの誓いの内容につきましては、一つ、最後の一人まで賠償貫徹、二つ目、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、三つ目、和解仲介案の尊重。以上でございます。
東京電力に、「三つの誓い」ということで、最後の一人まで賠償貫徹を始めとして、迅速、きめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重を守らせるのが国の責任ではないか。福島への責任という国の根本姿勢、そして大臣の根本姿勢が、ここにも問われております。
○世耕国務大臣 東京電力は、新々・総合特別事業計画において、最後の一人までの賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底を図る、そして和解仲介案の尊重とみずから表明をしているところであります。
このような事態はＡＤＲ制度の意義を揺るがしかねないものであり、また、東電の姿勢は、最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という東電自ら宣言した三つの誓いに反するものと考えますが、文科大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君） 東京電力は二〇一四年に策定した新・総合特別事業計画において、賠償をいまだ請求されていない方に対して、電話連絡や戸別訪問、ダイレクトメールの送付などの取組を通じて最後の一人まで賠償貫徹を行うという方針を明らかにしているところであります。東京電力がこうした取組をそのとおり適正に行って、該当する最後の一方までしっかりと請求をいただくことが重要だというふうに思います。
○国務大臣（林幹雄君） 平成二十七年七月に変更を確認されました新・総合特別事業計画において、東京電力は、原子力損害の賠償についての三つの誓いとして、最後の一人までの賠償貫徹、迅速なきめ細かな賠償の徹底、和解仲介案の尊重、これを掲げて全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、そして三番目が、今ほど何度も言われておりますが、「和解仲介案の尊重」です。 この「和解仲介案の尊重」で何というふうに書いているか。
一つは「最後のお一人まで賠償貫徹」、二つ目は「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、三つ目は「和解仲介案の尊重」でございます。 以上です。